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ガバナンス

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基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の執行と監督を分離し、経営の透明性を高めるとともに経営の効率化を図り、スピードを一層向上させて、株主を始めとするステークホルダーの立場に立って企業価値を最大化することであります。当社は、透明度の高い経営体制の構築を目指し、平成15年6月より「委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)」へ移行いたしました。その目的は、経営環境の急激な変化に対応し、迅速且つ的確な意思決定を図るために、業務執行を執行役に委ね、取締役会は基本的な経営戦略の決定と取締役及び執行役の業務執行を監督する役割に専任するという、業務執行とその監督機能の役割分担を明確にした体制を取っております。取締役につきましては取締役7名を社外から招聘し、多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制となっております。さらに取締役会の内部機関である監査委員会は、3名全員が社外取締役で構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、企業統治の体制は有効に機能していると考えております。なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

  • 透明度の高い経営を目指し、業界に先駆けて「委員会設置会社」へ移行。(H15年6月より)
  • 内部牽制組織として「内部監査室」を設置。各店舗及び本部各セクションを巡回し、法令、定款、社内諸規程を遵守し適切に業務遂行しているかを監査、改善提案・指導。
  • 経営理念「社会に貢献する経営」。法令遵守はもとより、社会的規範をまっとうし、倫理観を高く保つ。
  • 正確な経営情報の積極的開示。
  • 広く社会とのコミュニケーションを図り、社会に評価される透明な経営を目標とする。

ガバナンス体制

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