【2019年10月から】携帯解約金9,500円が1,000円以下に!?

公開日時 : 2019-06-08 18:00
更新日時 : 2019-08-29 12:26

通信料金と端末代金の完全分離型の改正電気通信事業法の第二弾が発表されました。政府の出した抜本対策として、解約金を9,500円から上限1,000円以下にすると示しました。
今夏に答申をまとめ、秋までに省令を改正すると日本経済新聞が報じました。

携帯解約違約金とは、いわば「2年縛り」と呼ばれるもので、2年間の自動更新での契約において「途中解約すると9,500円の違約金がかかる」というものです。

9,500円が1,000円以下になれば、本当に乗り換えしやすくなるのでしょうか?まとめました。

政府の目的とは?

まず、なぜ今まで9,500円と高額だった解約違約金を大幅に値下げるのでしょう?それは、違約金を下げることにより、他社への乗り換えの間口を広げることが目的です。

今までの携帯料金は各社様々なプランがあり、更に違約金がネックとなり、消費者には、「わからないから、このままでいいや」と諦めさせてしまうことが多くなってしまうことがありました。

そこの間口を広げることにより、乗り換えする抵抗感をなくし、適正な競争をさせることにより、今までわかりづらく、端末の値引きにかけていた原資が通信料金だった為、通信料金が高額になる問題などの携帯市場の歪みを正していく目的があります。

総務省のルール改正により解約金は1,000円以下となり、2年契約(2年縛り)のありとなしの差額も170円になるように決まりました。

2019年8月28日時点でauは月額料金が170円割引かれ、更新月以外の解約した際に適用される解約金が1000円とする「2年契約N」を発表しました。

【2019年9月版】au 最新料金プラン わかりやすいまとめ!

乗り換えしやすくなる?

解約違約金が安くなれば、他社への乗り換えも抵抗なくできます。
プランもほぼ横並びになったので、消費者に合った携帯会社を選べるようになります。

3キャリアのプランの違いはこちらをご参考ください。

【2019年版】携帯会社、新プランどれが一番安いの?タイプ別に解説!

法改正でのデメリットは?

良いことばかりではなく、デメリットも考えられます。料金は安くなっても、新プランは端末代金が別料金になります。

iPhoneに関しては一括にすると10万円近い金額。分割にしたとしても下取りが必須で半額、または2/3の料金。更に通信料金に上乗せされていた、かつての値引き分の原資がなくなる為、2万円程安くなる可能性があります。

ただし、これらの支払いをしている間は、乗り換えをすると解約違約金とは別に端末代金の残債分が請求されてしまいます。その間に解約すると解約違約金が安くなっても、端末の残債分が乗り換えを阻んでしまう可能性があります。

「端末縛り」に気をつけて!

解約違約金が1,000円に引き下げられても、端末の残債分が残っていればその分の支払いはしないと他社へ乗り換えできません。端末代金を24回や36回に分割しているのであれば、1年で1,000円の違約金で済んでも残債が12回分や24回分の請求がかかります。

他社へ乗り換える際、一括にするか、分割で支払い続けるかは選べますが、免除されることは決してないので多額ゆえ乗り換えできないこともあります。「2年縛り」はなくなっても、「端末縛り」になる可能性はありますので、必ずご自身の残債も確認しましょう。

結局2回の法改正で消費者は安くなるの?

端末代金+通信料金の完全分離型となった新プラン。各社プランもシンプルになり、計算はしやすくなりました。乗り換えにおいての解約違約金も高額だったものが少額になり、乗り換えの敷居も低くなりました。

そうしたことで消費者にとっては安くなったのでしょうか?

答えはわかりません

なぜなら、携帯電話は使用されるお客様によって千差万別なのですから。

では、消費者はどうすれば良いのでしょう?

是非、お近くにノジマがあるかたは、近隣のノジマへご相談ください。
お客様に見合った最適なプランをご案内させて頂きます。

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※記事は2019年8月29日のものです。表記は全て税抜きです。

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