スマホ新法とは何か分かりやすく徹底解説！iPhoneユーザーに影響は？

更新日時 : 2025-12-18 17:45

2025年12月18日から全面施行されたスマホ新法は、私たちが使うiPhoneやAndroidにどのような影響を与えるのか、正しく理解できていない方は多いのではないでしょうか。

アプリといえばAppleかGoogle経由でインストールして利用するのが一般的ですが、中には「アプリへの課金額が高い！もっと安くしてほしい！」「特定のストアからしかインストールできないのは不便だ」といった声もあります。

スマホ新法とは、まさにこうした利用者の不満を解消し、一部のIT企業による市場の独占を防いで「公正な競争」を生み出すために作られた新しい法律です。

本記事では、スマホ新法とは何かという基礎知識から、知っておくべきメリット・デメリット、誰がどのような目的で作ったのかを専門用語を避けて分かりやすく解説します。

スマホ新法とは何か分かりやすく解説

「スマホ新法」と聞いても、ほとんどの方がその言葉の意味が分からず、なんとなく「やばそう」といった不安を感じるでしょう。

スマホ新法は、AppleやGoogleといった一部の巨大なIT企業の独占を防ぎ、スマホ市場に健全な競争を促すために作られた法律です。

ここでは、その具体的な中身と一体誰が作ったのか、なぜ突然必要になったのかを解説していきます。

巨大IT企業の独占を防ぐ新しいルール

スマホ新法は、AppleやGoogleといった特定の巨大事業者が市場を支配している状況を改善し、健全な競争を促進するために作られた法律です。

正式には、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」と呼ばれます。

この法律が全面施行されたことで、私たちのスマホ生活を支えるOSやブラウザ、アプリ配信ストアなどの仕組みが大きく変わります。

例えばこれまでは、特定のプラットフォーム事業者（Appleなど）が決めたルールに従う必要がありましたが、それらルールに縛られることなく外部の事業者は参入することができます。

対象となる指定事業者は、自社のサービスを優先したり、外部の決済システム利用を制限したりする行為が禁止されるので、利用者がより多くの選択肢の中から自分に合ったサービスを選べるようになります。

なお、スマホ新法で指定された事業者は以下のとおりです。

• Apple Inc.
• iTunes株式会社
• Google LLC

しかし、当然ですがAppleからすればたまったものではない法律なので、強い懸念や反対の意思を示しました。

誰が作った？政府が「公正な競争」を目指して制定

この法律は、日本の公正取引委員会を中心に政府が主導して制定しました。

デジタル市場における公平な競争を確保し、モバイルソフトウェアの分野で特定の企業による独占が進まないようにすることが狙いです。

特にスマートフォンの利用が国民生活に不可欠なものとなっているので、一部の事業者が圧倒的な力を持って利用者を囲い込むことは、市場全体の進化を妨げる可能性があると判断されました。

政府がこの規制を導入した背景には、日本だけでなく世界的にIT大手への監視が強まっている状況があり、安全を保護しながらも、新しい会社が自由なアイデアで勝負できる環境作りを目指しています。

なぜ必要？大手の独占が招いた課題

スマホ新法が必要になった最大の理由は、App StoreやGoogle Playといったアプリストアの独占によって、アプリの価格や機能が制限されていた問題があるからです。

これまで開発者は、特定の課金システムを利用することが義務付けられており、売上の多くをプラットフォーム側に支払う必要がありました。

このコストが、結果としてユーザーが支払うアプリの課金額や月額料金に上乗せされていたのです。

また、独自の審査ガイドラインによって他社の便利な機能やソフトウェアが排除されるケースもあり、自由な競争が起きにくい状況でした。

スマホ新法の施行後は、自社以外のアプリストアの設置を認めたり、検索エンジンやブラウザの選択肢を広げたりすることが義務付けられます。

具体的に影響を受けるのは以下4つのソフトウェアです。

• モバイルOS
• アプリストア
• ブラウザ
• 検索エンジン

セキュリティを確保しつつも、独占による弊害を取り除くことで、スマホ市場がより活性化していくことが期待されるでしょう。

スマホ新法施行によるiPhoneユーザーへの影響

iPhoneを愛用しているユーザーにとってスマホ新法は、これまでと使い勝手が180度変わると言っても過言ではありません。

今までAppleが守り続けてきた独自のルールが法律によって開放されることで、良くも悪くもさまざまな事業者が参入してくる可能性があります。

市場の活性化や新しい変化に期待ができる一方で、iPhoneユーザーからすれば、その信頼できる安全性やセキュリティの高さが崩壊する不安を感じることもあるでしょう。

ここでは、スマホ新法の施行によってiPhoneユーザーが受ける具体的な影響について、分かりやすく解説していきます。

iPhoneに与える最大の変化

スマホ新法の施行により、iPhoneの使い勝手はこれまでのAppleによる一括管理から、より開放的な環境へと大きく変化します。

最大の変更点は、Apple以外の企業が提供するアプリストアや決済システムをiPhone上で自由に利用できるようになることです。

前述したように、この目的は日本国内のスマホ市場における競争を促進し、ユーザーに多様な選択肢を提供することを目的としています。

この法律は、すでに欧州のEUで導入されている「デジタル市場法（DMA）」に近い内容となっており、日本でも同様の運用が始まります。

デジタル市場法（DMA：Digital Market Act）とは、2022年11月1日に公布、2023年5月2日に施行されたEUの規則です。大企業の市場支配力を抑制し、新規のプラットフォーマーが参入しやすい環境を整えることで、EUのデジタル市場の競争力を高めることを目的に定められました。

引用元：デジタル市場法（DMA）とは？

また、iPhoneのOSであるiOSの機能が外部に開放されることで、ほかの製品やサービスとの連携がよりスムーズになるでしょう。

セキュリティ・安全性はどうなるのか

自由度が高まる一方で、セキュリティやプライバシーの保護については、今まで以上にユーザー自身が意識する必要があります。

これまでのiPhoneはAppleの厳しい審査によって安全性が守られてきましたが、スマホ新法によって外部のストアやアプリへのアクセスが許可されると、偽アプリによる個人情報の流出といったリスクが懸念されます。

政府や公正取引委員会は、指定事業者に対してセキュリティを確保する義務を課していますが、プラットフォームの開放は未知の脅威を招く可能性も否定できません。

利便性が向上する反面、悪意のあるソフトウェアから自分のデジタル資産を守るための自己防衛が重要になります。

安全な環境を維持するためには、公式以外のルートを利用する際に、提供元の信頼性をしっかりと確認することが必要不可欠でしょう。

Androidのような自由度？アプリや決済の選択肢

iPhoneの使い心地は、スマホ新法により自由度の高いAndroidに近いものへと変わっていきます。

具体的には、App Storeを通さずに外部のWebサイトから直接アプリをインストールしたり、Apple以外の決済システムを使って課金したりすることが可能になります。

また、ブラウザやSNSなどの基本ツールも、初期設定から自分好みのものを選びやすい環境が整います。

iPhoneユーザーは、主に以下の3つができるようになると覚えておきましょう。

• App Store以外からアプリをインストールできるようになる
• Safari以外のブラウザを自由に選択できる
• 課金する際に外部決済ができるようになる

今までは特定の事業者が市場を独占していた状況でしたが、スマホ新法によってアプリの配信や決済の仕組みが多様化し、利用者にとって自由な選択ができるようになります。

スマホ新法のメリット・デメリット

スマホ新法は私たち利用者にとって本当の意味でメリットはあるのか、それともデメリットの方が大きいのか。

前述したように、自由度は高くなる一方で、今までAppleやGoogleが守ってくれていたセキュリティやサポート体制に影響が出ることは間違いありません。

ここでは、スマホ新法がもたらすメリットとデメリットを、どこよりも分かりやすく解説していきましょう。

アプリやサービス価格が安くなる可能性

スマホ新法の施行による一つ目のメリットは、アプリの決済手数料が下がり、サービス価格が安くなる可能性があることです。

これまではAppleやGoogleのプラットフォーム上で課金を行う際、事業者は高額な手数料を支払う義務がありましたが、スマホ新法によって外部の決済システムの利用が認められるため、その分だけ利用者に還元されることが期待されています。

手数料の負担が軽くなった企業が、自社のアプリ配信において独自のキャンペーンや割引を実施する機会も増えるでしょう。

スマホ新法は、消費者がより納得できる価格でデジタルコンテンツを楽しめる環境を整えるメリットがあります。

チョイススクリーン登場！自分好みにカスタマイズ

スマホ新法による二つ目のメリットは、OSの機能が開放され、iPhoneなどの端末を自分好みにカスタマイズできるようになります。

具体的には、標準設定されているブラウザや検索エンジンを、より簡単に他社製品へ変更が可能です。

例えば、スマホの初回起動時やOSアップデート時に「チョイススクリーン」と呼ばれるものが表示され、自分で利用したいブラウザや検索エンジンを選択することができます。

また、App Store以外のストアからアプリをインストールすることも可能になり、ソフトウェアの選択肢が大幅に拡大します。

日本国内のiPhoneユーザーにとっては、これまで特定の事業者が提供する機能に制限されていた部分が取り除かれることが大きなメリットでしょう。

偽アプリや詐欺への自己防衛が必要

一方でデメリットとして指摘されることの一つが、セキュリティやプライバシー保護のリスク増大です。

これまではAppleなどの事業者が厳しい審査を行うことで安全を確保してきましたが、プラットフォームが開放されると、有害なソフトウェアや偽アプリにアクセスしてしまう可能性が高まります。

スマホ新法のもとでは、自由と引き換えにユーザー自身が安全を判断する能力が求められます。

公正取引委員会などの政府機関は、事業者にセキュリティの確保を義務付けていますが、完全にリスクをゼロにすることは困難です。

利用者は、公式以外のストアを利用する際、個人情報を抜き取るような詐欺サイトではないか、アプリの審査基準は緩くないか、プライバシーが守られているかを慎重に見極める必要があるでしょう。

なお、iPhoneのパスワード管理についてセキュリティを見直したい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

iPhoneのパスワード管理はどこ？変更方法は？危険性がない無料アプリもご紹介

トラブル時にAppleが助けてくれない可能性

もう一つの懸念されるデメリットは、トラブル発生時のサポート体制が変化して複雑になることです。

例えば、外部の決済システムや他社のストアを通じて購入したアプリに不具合があった場合、Appleなどのプラットフォーム事業者は直接的な対応ができません。

これまでは一箇所で済んでいた問い合わせが、利用するサービスごとに異なる事業者へ連絡する必要が出てくるので、市場が開放され選択肢が増えることによる副作用ともいえます。

利用者は何か問題が起きた際、どの会社が提供している機能なのかを把握し、自力で解決に向けた対応を行わなければなりません。

スマホ新法によって便利になる反面、サポートの窓口が分散される状況を理解しておく必要があるでしょう。

スマホ新法に関するよくある質問

ここでは、スマホ新法に関するよくある質問についてご紹介します。

スマホ新法に反対しても廃止は難しい？

スマホ新法によるセキュリティ面の懸念から、反対の意思を示すユーザーは多く、過去にはオンライン署名まで行われました。

しかし、この法律を施行したのはほかでもない日本政府であり、国会で可決した法案です。今後廃止される可能性は極めて低いといえるでしょう。

「iPhoneだから安心」とは思わず、個人でのセキュリティ意識の向上が必要となります。

ガイドラインはどこで確認できる？

スマホ新法のガイドラインは、公正取引委員会が公開している「スマホソフトウェア競争促進法に関する指針」より確認することができます。

詳しい概要が知りたい方は、一度目を通しておくことをおすすめします。

Airdropは使えなくなる？

スマホ新法が施行されることで「Airdropが使えなくなる」といった声がありますが、そのような事実はありません。

不安視する声が出た原因は、前述したEUでの「デジタル市場法（DMA）」により、Apple製品で一部の機能に制限がかかったことが挙げられますが、EUでもAirdropは利用できます。

そのため、スマホ新法施行後でもAirdropは問題なく利用することができます。

まとめ

スマホ新法の施行により、アプリの価格が安くなったり、App Store以外からアプリがインストールできるようになったり、自由度が高くなることでユーザー体験は大きく向上します。

企業にとっても、新規参入のハードルが下がることで、今までにない斬新で面白いアプリを作ってリリースしやすくなるでしょう。

ただし一方で、どのような事業が参入してくるか分からず、中には悪意を持ってユーザーをだますアプリや決済システムを利用し、個人情報を抜き取ることも考えられます。

「iPhoneだからセキュリティは大丈夫でしょ」という誰もが当たり前に思っていたことが通用しない可能性があり、セキュリティの懸念は今まで以上に高くなります。

たとえ最新機種であっても、今使っているiPhoneが本当に大丈夫なのか不安な方は、ぜひお近くのノジマでご相談ください。

ノジマではスマホ新法の概要についてはもちろん、iPhoneのセキュリティ対策についても分かりやすくご案内いたします。