いまさら聞けない、ふるさと納税とはどんな仕組み?おすすめのやり方も解説!

公開日時 : 2019-11-06 19:32
更新日時 : 2019-11-08 19:01

ふるさと納税

ふるさと納税ってお得とは聞くけど、難しそうだし手続きが面倒そう……

そんな方必見の、ふるさと納税の仕組みから始め方まで、分かりやすく解説します!
すでにされている方も、実はもっとお得になる方法がある!?

あなたも、お得なふるさと納税生活を始めてみませんか?

<目次>

ふるさと納税とは?その仕組み

ふるさと納税の仕組み

私たちは、今住んでいる自治体に、住民税を支払っていますよね。
就職の関係で地方から都心に移ったという方も多いと思いますが、その場合も生まれ育ったふるさとではなく、就職先の都心に納税します。

でも、せっかく納税するなら、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に納めたいと思ったことはありませんか?

ふるさと納税は、そういったふるさとや応援したい自治体に、寄附ができる制度です。
「ふるさと」と名がついていますが、ふるさとだけでなく好きな自治体に寄附できます。
そして寄附をした場合、寄附金上限金額(後述)の2,000円を超える分が、所得税・住民税から還付・控除されるのです!

税金を好きな自治体に前払いするような感覚ですね。

もちろん勝手に控除されるわけではなく、手続きが必要です。
手続きは「確定申告」、「ワンストップ特例制度」のどちらかです。
手続きについては、あとで詳しく解説します。

税金が控除される金額は?

ただし、控除される金額には上限があります。また上限は、収入・家族構成で変わります。
上限の目安は、下記サイトからご確認いただけます。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

教えて、コンさる!

えっと……、寄附金の2,000円を超える分?上限?
具体的にどう計算すればいいの?

例えば30,000円寄付すると、2,000円を超える分の28,000円(30,000円-2,000円)が、税金の控除対象になります。
実質の自己負担額は2,000円ですね。

上限金額以内なら、実質負担は2,000円

しかし、年収300万円の独身または共働きの場合…
上限金額が28,000円なので、上記の2,000円と上限を超えた2,000円、合わせて4,000円が自己負担になります。

上限金額を超えると、超えた分と2,000円がかかる

上限を超えなければ、実質負担は2,000円です。
また、上限金額はあくまで目安です。詳細はお住いの自治体にご確認ください。

ふるさと納税はどうして始まった?

ふるさと納税はどういった経緯で始まったのでしょうか。
そこには税収の格差の問題がありました。

地方で生まれ育ち、仕事の関係で都心に移る人はとても多いです。
そしてその間、教育や医療など、さまざまな行政サービスを受けています。

行政サービスは税金でまかなわれますが、都心に移り住んだ場合、税金は生まれ育った地方ではなく、現在住んでいる都心に納めることに。
この流れが加速し、都心が潤う一方、地方は出費がかさみ、税収の格差が問題になっています。

「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」

出典:「ふるさと納税研究会」報告書

そんな思いが、ふるさと納税の始まるきっかけになりました。

何がお得?ふるさと納税の魅力

税金が控除されるとしても、最低でも2,000円の負担増になるふるさと納税。
いったい何がお得なので、どんな魅力があるのでしょうか。

大人気!さまざまな返礼品

さまざまな返礼品

ふるさと納税の魅力といえば、なんといっても返礼品です!

ほとんどの自治体が寄附のお礼として、各地の名産品などを用意しています。
ブランド牛や海産物、工芸品といったものから、田舎暮らし体験といったユニークなものまでさまざま。

しかもそれらが、実質2,000円でもらえるんです!

オンラインショッピング感覚で返礼品が探せるのもうれしいところ。
そのため、返礼品目当てに寄附する自治体を決める方も多いです。

寄附する自治体、寄附金の使い道を選べる

寄附したお金が何に使われているのか、気になりますよね。
使われ方によっては、せっかくの応援したい気持ちが台無しになることも……。

そこでふるさと納税では、寄附する自治体だけでなく、その使い道についても自由に選べるのです!

ふるさとの子どもたちのため、伝統を守るためなど、自分が納めた税金を何に使ってもらうかを決められるのも、魅力の一つです。

実は簡単?ふるさと納税のやり方

自宅にいながらインターネットで簡単に

ふるさと納税に興味はあるけど、どうすればいいか分からない。
手続きとかいろいろあって面倒そう……。

そう思われる方も多いですが、実はやってみると意外に簡単なのです。
複雑で難しいなら、こんなに流行らないですよね。

実際にどうすればいいのか、見ていきましょう。
※以下の手順はふるさと納税のサイトによって異なる場合があります。

1.寄附を申し込む

STEP1 ふるさと納税のサイトへ行く

まずは「さとふる」や「ふるなび」といった、ふるさと納税を扱うWEBサイトに行き、どの自治体に寄附するかを選びます。

でもまだ、手続きまでは進めないでくださいね。

STEP2 寄附する自治体を選ぶ

選び方は人それぞれで、応援したい地域から選んだり、寄附金の使い道から選んだり、返礼品から選んだり。
お好きな方法で自由に決められます。

それぞれにはいくらの寄附が必要か記載されているので、オンラインショップで買い物をするような感覚で楽しく選べますね。

STEP3 支払い手続きを行う

決まったら、サイトによって異なりますが、「寄附へ進む」や「カートに入れる」「ご購入手続き」といったボタン(本当にショッピングみたいですね)をクリックします。

ふるさと納税のサイトによっては会員登録やログインを求められるので、必要な情報を入力して新規会員登録またはログインをします。
※サイトによっては、会員登録なしでも寄附できます。

会員登録の時点で住所などは記載しますので、あとはお支払い方法を選びます。
支払い方法もサイトによって異なりますが、クレジットカードやコンビニ決済、キャリア決済などがあります。

STEP4 使い道などを決める

寄附金の使い道を選びます。
地域のためなら何でもいいという方には、「市長におまかせ」という項目を選びましょう。

その他、自治体からのアンケートに答えたり、ワンストップ特例(後述)を利用される方は申請書の請求をしたりします。

2.返礼品を受け取る

後日返礼品と、「寄附金受領証明書」が届きます。
これは寄附金の領収書のようなものなので、のちに確定申告をする際必要なので、無くさないよう大切に保管をしてください。

3.寄付金控除の手続きを行う

確定申告とワンストップ特例制度

寄付金控除の手続きは、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の二通りがあります。
それぞれ対象や注意点などが異なるので、どちらの方法でするべきか、しっかり確認してください。

簡単にまとめると、以下のようになります。

ワンストップ特例制度するべき人

  • 寄附を行った年の所得について、確定申告をする必要が無い人
  • 1年間で寄附した自治体が5つまでの人
  • 寄附金が控除上限額以内の人
  • 住宅ローン控除を申請する人は、確定申告より得になる可能性も

※この条件を満たしていないと、ワンストップ特例制度は利用できません。

確定申告するべき人

  • 確定申告しないといけない人(自営業、個人年金受給者 などは提出必須)
  • 確定申告した方がお得な人(全額年末調整されてない人、医療控除 など)
  • 寄附した自治体が6つ以上の人
  • 寄附金が控除上限額以上の人
  • ワンストップ特例制度の申請期間を過ぎた人

では、詳しく見ていきましょう。

確定申告

されたことのない方も、聞いたことはあるのではないでしょうか。
ふるさと納税をされた場合、原則としてふるさと納税された年(1/1~12/31)の翌年2月16日~3月15日の期間中に確定申告を行います

必要なもの

  • 寄附金受領証明書(寄附した自治体から送られます)
  • 対象期間の源泉徴収票(お勤め先から交付されます)
  • 本人確認書類(マイナンバーカードor通知カード+運転免許証などの身分確認書類 など)
  • 還付金を受け取るための口座番号
  • 印鑑(ゴム印は不可)

手続き方法

国税庁の下記ページから申告書類を作成します。

【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ

作成開始をクリックし、あとは画面の指示に従って記入すればOKです。
やり方を解説した動画がありますので、詳しくはこちらをご参照さい。

提出する

作成した書類を印刷し、必要書類などとあわせて最寄りの税務署に提出するか、郵送してください。
ご自宅で印刷ができない場合、最寄りの税務署にも書類がありますので、その場で記載して提出もできます。

教えて、コンさる!

どちらにしても外に出ないといけないのね。
家で手軽にぜんぶ手続きできないの?

インターネットで提出できるe-taxが便利です。
詳しくは下記ページをご覧ください。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、対象の方であれば確定申告を行わず、手軽に手続きができる制度です。
ワンストップ特例制度対象の方でも、確定申告で手続きすることもできます。
※確定申告をした場合、ワンストップ特例制度を利用した手続きは無効となります。

原則として、確定申告と同じ金額分控除されます。

書類を送るだけなので、確定申告よりも簡単です。

対象となる条件

  • 寄附を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
  • 1年間の寄附した自治体が5つまでの人

※同じ自治体に複数回寄附した場合は、自治体の数は1カウントとなります。

必要なもの

  • 寄付金税額控除に係る申告特例申請書(ふるさと納税のサイトから発行されます)
  • 本人確認書類のコピー(マイナンバーカードor通知カード+運転免許証などの身分確認書類 など)

手続き方法・提出する

寄付金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記入して、本人確認書類とあわせて寄附をした自治体に郵送します。
※自治体によって、郵送に対応していない場合があります。詳しくは各自治体へお問い合わせください。

一度にまとめて手続きをする確定申告と違い、ワンストップ特例制度は寄附をした都度、手続きが必要です。

申請期限は寄附をした翌年の1月10日(必着)なので、忘れずに申請をしてください。
もし過ぎてしまった場合は、確定申告が必要です。

もっとお得に!おすすめのやり方

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ライフメディアって?

やり方はとても簡単。下記ページから、利用したいふるさと納税サイトにアクセスします。

やらなきゃ損だよ!ふるさと納税|ライフメディア

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